被害に学ぶネットワークビジネス成功法

参加したすべての人が「やってよかった」といえるMLMを目指しています!

ネットワークビジネスそのものが法律に違反しているわけではない


ひとりも誘えない私が657人のダウンを獲得したネット集客法

ネットワークビジネスをやっている人が、知らなくてはならない法律と言えば、特定商取引に関する法律です。

でも、「そんな心配は、会社がやってるから、私は関係無いわ!」と思っていませんか?それは問題ですわよ!

あなたの失敗を10倍にして取り戻すには?!

特商法という法律ネットワークビジネスがどんなくくりに入れられているか、というと、第三章にある 連鎖販売取引 (第三十三条―第四十条の三) にあたります。

MLMネットワークビジネスマルチ商法という呼び方がありますが、これらは同じビジネスです。最近はコミュニケーションビジネスという呼び方もあるそうです。

ネットワークビジネスが全て悪質だという人が、よく指摘するのは、「ネットワークビジネスを紹介するときに、紹介手数料をもらうためには、製品を買って会員にならなければならないと言って製品を買わせる」という点です。

正直言って、ネットワークビジネスを始めたいと言う方は、報酬が欲しい人が大半です。儲からないと思っていたらやりません。

ですから、ビジネスチャンスだと言ってネットワークビジネスを紹介するのは、当事者同士にとっては全く違法ではないのです.

ネットワークビジネスのチャンス自体がそもそもあり得ないと思う人の目には、とんでもない詐欺商法と映るのでしょうが、私からしたら、「それは、単なる無知」といいたいですけどね。

実際問題として、ビジネスチャンスを欲しい方にビジネスを紹介するのが、ネットワークビジネスの仕事であり、それは合法です。

ネットワークビジネスのシステムを利用している企業は、テレビCMや、チラシで製品を紹介する代わりに、愛用者を紹介してくれた人にお礼として個人に報酬を支払っているのです。やましい所は何もありません。

問題は、勧誘の方法です。

-違法な勧誘方法-

・不実告知(ウソ)で勧誘する事

・故意の事実不告知(知らせるべき事を知らせない事)

・勧誘、契約解除の際に、威圧したり困惑させる事

・勧誘する事を告げずに、公衆の出入りする場所以外の場所に誘う

あなたがもし、以上のような違法な勧誘をしておらず、登録したネットワークビジネスで組織を持つ事ができていて、少しずつでも報酬が増えているとしたら、法律を怖れる心配はないと思います。

反対に、全然スポンサー出来ず、完全にアップはほったらかし、あるいは違法な事をするように圧力をかけているようなネットワークビジネスなら、法律に違反しているかもしれません。

チェックしてみてください。

・製品の値段が、市価の何倍というような高額ですか?

・見るからにみすぼらしく、説明を読んでも魅力がない製品ですか?

・最近、新規のメンバーが全然増えていませんか?

・パーティー商法、アポイント商法など違法な方法を行っていますか?

・関心がない知人に無理に勧めろと会員に圧力をかけていますか?

・明らかに嘘やだましで、報酬だけを強調してスポンサーしていますか?