被害に学ぶネットワークビジネス成功法

参加したすべての人が「やってよかった」といえるMLMを目指しています!

消費者庁が、ネットワークビジネスを問題視していると私が思う理由


ひとりも誘えない私が657人のダウンを獲得したネット集客法

消費者庁がまとめた、マルチ商法の被害に遭わないための5つのポイント」を見ると、消費者庁ネットワークビジネスのことを問題視していることが、なんとなく見えてきます。

実際、データを紹介した消費者庁ページには、こんなコメントがありました。

とかく個人の利益優先に走りがちになるのが問題の原因にある。マルチ商法は教育や訓練を受けていない素人が参加しやすいため、トラブルが多い。

要するに、素人が、お金ほしさに参加して、トラブルを起こしているな、という感じでしょうか。

ネットワークビジネスとは本来、誰であっても、商品を愛用していさえすれば販売に携われるというビジネスとして人気が出たシステムです。多くの人にとって、年齢や資格や、社会的地位などの条件は何も満たしていなくても、個人で元手をかけなくても起業が出来る唯一のチャンスなんですよね。

問題視などせずに、自由にやらせてくださいよーと、言いたくなります。

ビジネスですから、うまくいく人もいかない人もいます。

参加した人の全員が上手くいくビジネスなどあるはずがないのですから、正直にそのとおり、誰でも成功すると言って勧誘するのをやめれば、消費者庁も問題視するのをやめてくれるでしょうか。

 

 

ところで、特定商取引法という法律の規定では、「連鎖販売業(マルチ商法ネットワークビジネス)を次のように説明しています。

  1. 物品の販売(または役務の提供など)の事業であって
  2. 再販売、受託販売もしくは販売のあっせん(または役務の提供もしくはそのあっせん)をする者を
  3. 特定利益が得られると誘引し
  4. 特定負担を伴う取引(取引条件の変更を含む。)をするもの

この中の、3番の「特定利益が得られると誘引し」の部分は、正確には、「特定利益が得られる可能性があると誘引し」なんだよね。これには、大きな違いがあります。

~被害に遭わないための4つ目のポイント

投資の勧誘を安易に信じず、十分に確認すること

投資は、ネットワークビジネスではないので、投資と勘違いすれば損するのは必然。ネットワークビジネスを投資だと思って、お金が増えると信じて登録することはやめて下さいね。

お金だけを投資して、人任せで運用して楽に稼げるビジネスは、他ではあるかもしれませんが、そういう投資先としてネットワークビジネスを選ぶとしたら、間違いです。

~被害に遭わないための5つ目のポイント

遠慮せずに、消費生活センターへ相談を~

遠慮して相談出来ない人なんているんでしょうか。めんどくさいか、恥ずかしいというのが、本音でしょうか。

ネットワークビジネス側としても、問題があるとわかればシステムや規定などを改善しようと努力しています。意思に反して契約してしまったときは、クーリングオフもできます。