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消費者庁が広告の改善要請、どうやって誇大表示を見つけるか気になる


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<2013.02.18 日本流通産業新聞より>

インターネットで、サプリメントを販売したり宣伝している業者は相当な数があるでしょうが、昨年7月~9月の間に、健康食品の虚偽・をしている51事業者に誇大表示改善要請をしたそうです。

今回指摘された誇大表示の内容は、放射線物質の排出や被ばくの軽減などをうたっていたというもの。

気になるのは、消費者庁のネット監視って、どうやったの???という点。

ニュースに答えがありました。

ロボット型全文検索システムを用いて「放射線」や「被ばく」というキーワードで無作為に検索し、サイトを目視で確認

その結果、51事業者に改善すべき内容があったため、改善要請したと1月31日に発表したということです。

ところで、そういう要請ってどうやって来るんでしょう。

なんと、メール。

監視の結果、53商品で虚偽・誇大表示を認め、51事業者にメールにて表示の適正化を求めた。事業者が出店しているネット通販モールにも通知し、協力を要請した。

この改善要請の根拠は健康増進法です。

健康増進法では、食品の広告・表示の際に健康の保持増進の効果について著しく事実に相違する表示をし、人を誤認させてはならない(誇大表示の禁止)と定められている。

こういう、処置はこれまでも行われているのでしょうか。

実は、定期的に行われているんですって。

これまで実施されたのは、「メタボリック改善」や「がん予防」などのキーワード。このように、誇大表示に該当すると考えられるキーワードを基に監視、改善要請を実施しているんですね。

09年6月から今まで、9回のネット監視が行われ、改善要請を受けたすべての事業者が商品の広告・表示を修正または削除したそうです。消費者庁は、修正、削除を完了するまで確認しているんですね。

メールがきたら、真摯に受け止め、速攻で改善しなくちゃいけませんね。