被害に学ぶネットワークビジネス成功法

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健康増進法第 32 条の2第1項に違反するおそれのある文言


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消費者庁が2012年11月2日に発表した、「12年4~6月における健康食品などの虚偽・誇大表示の監視結果」。

46事業者63商品の表示に健康増進法違反のおそれのある文言などが見られたようです。事業者に表示の適正化を求めるなどのアクションがあったようです。

健康食品表示のネット監視は消費者庁食品表示課が継続的に行っている事業で、キーワードによる無作為検索を実施し、検索されたサイトを目視で確認しているんですって。

今回の監視は、「ダイエット」「痩身」「痩せる」「脂肪燃焼・分解・排出」「脂肪を消費」「デトックス効果」「体重減少」「減量」など、痩身効果を標ぼうする表現をキーワードに実施したそうです。

また、飲料についてもデトックスアンチエイジングなど幅広い効能を標ぼうする表示が確認されました。

なお、「インフルエンザ」「花粉症」「乾燥肌」「ウイルス対策」「ノロウイルス」など、季節性の疾病等の予防に効果があるかのような表現をキーワードに行った前回(12年1~3月実施)の改善要請後の状況についても併せて報告、改善要請を行った208社269件の表示の全件について、改善が認められたことを明らかにしました。

健康増進法(平成 14 年法律 103 号)(抜粋) (誇大表示の禁止)

第三十二条の二

何人も、食品として販売に供する物に関して広告その他の表示をするときは、健康の保持増進の効果その他内閣府令で定める事項(次条第三項において「健康保持増進効果等」という。)について、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない

平成 24 年4月から6月までの期間に実際に表示されていた健康保持増進効果等

いわゆる健康食品(カプセル、錠剤など) ・体脂肪の燃焼・炎上・破壊・減少・溶解・吸着・排出・完全削除等を標ぼうする表示 ・食事制限や運動を伴うことなく痩身効果を得られることを標ぼうする表示 ・具体的な日数や数値を示すことにより、誰でも容易に、短期間に体重が軽減することを標ぼうする表示 ・脳の老化防止、免疫力向上、血糖値改善、便通改善等を標ぼうする表示 ・老廃物溶出・排除・デトックス・解毒・毒素排出等を標ぼうする表示

もし、上記のような表現をおこない、それが著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示であった場合、どうなるか!ですが・・・

(勧告等)

第三十二条の三

内閣総理大臣は、前条第一項の規定に違反して表示をした者がある場合において、国民の健康の保持増進及び国民に対する正確な情報の伝達に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、その者に対し、当該表示に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。 2 内閣総理大臣は、前項に規定する勧告を受けた者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、その者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる

ネットで流す誇大表現は、健康増進法という法律が、適用されるのですね。

でも、効果がある製品は、薬事法によって健康食品として売ることができないのですから、日本の健康食品業界にとって、法律は大きな壁になっているのかもしれません。

効果のある健康食品を正しく使って、みんなが自分の健康を維持していけば、健康保険の負担は減るというような好意的な考えには、なかなかなりそうにありませんね。

こういった事情で、あえて日本に支社を置かない外資系のネットワークビジネスもあります。品質にこだわる故におこなった苦渋の選択だったでしょう。

それでどうして日本でビジネス展開が出来ているかといえば、健康を守るためによい健康食品を手に入れるためには、個人輸入に頼るしかないと、判断する人がいるからです。