被害に学ぶネットワークビジネス成功法

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ネットワークビジネス推進連盟で罠にはまった山岡賢治消費者相


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ネットワークビジネス推進連盟というのは、このブログでも以前、取り上げました。

ネットワークビジネス推進連盟- すいしんれんめい、NPU)は、連鎖販売取引(いわゆるマルチ商法)の地位向上などを目的とした政治団体です。

前身は、2002年11月に発足の流通ビジネス推進政治連盟、後に健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟に改称、2008年1月にネットワークビジネス推進連盟に改称。

2008年10月13日、民主党鳩山由紀夫氏(当時は幹事長)が、NPU議連はすでに解消していると説明しています。

そのネットワークビジネス推進連盟が、なぜ今取りざたされているのですが、その理由は、実に単純なことです。

現在消費者被害を防ぎ業者を監督する消費者相の山岡賢次氏が、連鎖販売取引の業者や団体から献金を受け取っていたことが明らかになったことに端を発したもののようです。

その献金をした団体の一つがネットワークビジネス推進連盟(旧流通ビジネス推進政治連盟)だったことが、大きな問題になって、山岡賢次消費者問題担当相・国家公安委員長マルチ商法連鎖販売取引)との関係において、疑惑が持ち上がってしまったというわけです。

実際問題として、当時山岡賢治氏は、あるネットワークビジネスセミナーに出席して、ネットワークビジネスを擁護する内容の公演を行っていて、それがDVDに記録されていて、否定しようがない事実に見えます。

問題なのは、現在の彼の消費者相という立場、「取り締まられる側が取り締まる側になった」などと皮肉を言う人までいるそうです。

この公演があったのは、平成二十年の6月。

この件で、山岡氏がなんと釈明しているかは、こちらのニュースに書かれていたので転載させていただきます。

https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20111121071.html?link_id=k_kanren_news_body

 山岡氏は、ネットワークビジネスについて「合法なビジネスだ。違法なものは違法、合法なものは合法だ」と、マルチとは違うと強調する。一方、議連の会長になったのは「後輩議員に頼まれ、軽い気持ちで受けた」と答えている。セミナーへの出席も企業の要請ではなく「知人(元秘書)に来てほしいと言われたから」、演説内容も「若干、ヨイショの話を入れながらやるのは当然のこと」と釈明する。献金については9月13日の記者会見で「消費者行政を担当する閣僚として誤解を受けないように、全額返金することにした」と明言している。  産経新聞が山岡事務所に問い合わせたところ、事務所の代理人が18日、文書で回答した。自民党が指摘する「疑惑」については「法的に何ら問題があるものではなく、またこれについては適切に処理しております」と回答。しかし、返金の対象となる企業名と返金額については明確な回答がなかった。

ネットワークビジネスを違法ではないという主張は、私は正しいと思います。実際私たちは、何年にもわたって、ノンクレーム、健全に運営する方法で組織を伸ばし続けています。

ただこういった釈然としない問題が起きるのは、ネットワークビジネスの健全性について、はっきりものを言えない世の中のせいだと思います。実際、政治家の人も、そんなことに個人的な関心はないのだと思います。

政治家の人が、ネットワークビジネスに関係する場合、純粋に賛同したからというより、お金を集める手段として魅力を感じているだけのような気がするんです。

正しいかどうか、健全かどうかなど、考えるより先に、いくら献金が見込めるかということのほうに関心が行っちゃうんじゃないでしょうか。

こんなこと言ったら、当事者に対して失礼かもしれませんが、言いたくもなりますよ。

このニュースって、ネットワークビジネスを健全に広めている私たちに対しても、十分失礼な話じゃん!