被害に学ぶネットワークビジネス成功法

参加したすべての人が「やってよかった」といえるMLMを目指しています!

MLMは本当にインターネットの活動を禁止されているのか。


ひとりも誘えない私が657人のダウンを獲得したネット集客法

インターネットで、ネットワークビジネスの勧誘をしてはいけないケースには、二つの理由があります。

一つは、会社が規約としてネットワークビジネスでの展開を禁止しているケース。

 

会社が規約としてネットワークビジネスでの展開を禁止

多くのネットワークビジネスは、会社の規約によってインターネットでの勧誘を禁じているそうです。

 

具体的には、製品の宣伝も、ビジネスメンバー勧誘も行ってはならないということのようですね。ときには、会社から退会させられる場合もあるようです。

 

あるサイトの運営者の方によると、会社がインターネットでの勧誘を禁じている理由は、ネットワークビジネスは口コミで商品の良さを伝えるというのが根底にあるビジネスだから、という点と、インターネットでの宣伝となると、どうしても注目を集めるために、誇大広告になりがちという点を挙げておられます。

なるほど。

 

ネットワークビジネスディストリビューターの方にも、ブログを持っている方はおられますが、終始、活動の写真を載せる程度に留めていて、会社の名前を出すことはあっても、取扱商品の詳細を載せるようなことはしていないそうです。

 

つまりそのあたりが、会社から許される範囲内という認識なのでしょうね。

 

さて、次は、会社の規約に関係ない、特商法という法律によって禁止行為として定められているケース。

 

特商法という法律によって禁止行為として定められる

ネットワーカーが勧誘の際によく用いる手法の一つ、

ネットワークビジネスMLMマルチ商法)の勧誘であることを告げずに、ビジネスの内容に関しては全く話さず、「すごい情報がある」、「儲かる話がある」ということだけを話し、セミナー・ミーティングに連れて行く というものです。

 

実際、この方法で誘われて、興味深々になって説明会に出向いて、ネットワークビジネスに参加する人は大勢います。私も実はこういう説明会に行ったことがありますが、思い起こしてみると、決して誰でも儲かるという事は言わないんですね

 

でも、そこに集った大勢の方が、月収何十万円を稼いだ、百万円を稼いだ、と発表するのを聞いているうちに、参加しないと損をするんじゃないかという気持ちにさせられるわけです。勧誘というより、欲望に訴えるという方が適切かもしれません。

 

自分たちが成功している事実を一方的にメーリングで流すことが、勧誘行為になれば違法だし、勧誘行為と認められなければ違法ではないということになりますよね。

 

でも、ネットワークビジネスであることを告げず、何と言う会社なのか、どんな内容なのかを告げないで、凄い儲け話があると言ってセミナーに動員するのですから、厳しく見れば違反になるでしょうね。

 

ここで問題になるのは、勧誘という言葉の定義。これを調べると、「あることをするように勧めて誘うこと」(デジタル辞書)、「すすめ誘うこと」(ウィキ)と書かれています。 (あるいは、スカウトという意味合いもあるかもしれません。)

 

もし、ネットワークビジネスと告げないで儲け話があると言って説明会に動員する方法が、法律家の判断で勧誘であるならば、特定商取引に関する法律の第三十三条の二(連鎖販売取引における氏名等の明示)で 、この勧誘方法は違反しているといことになります。

 

「その 勧誘に先立つて、その相手方に対し、統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者の 氏名又は名称 ・・・ 特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的 である旨及び 当該勧誘に係る商品又は役務の種類 を明らかにしなければならない。」
  このように、ネットワークビジネスの勧誘であること、会社名・ビジネス名、扱う商品やサービスについて「勧誘に先立って」と勧誘前に明らかにしないといけないと明文で定められています。   クチコミであってもインターネットであっても、勧誘をするならば、その前に、ネットワークビジネスの勧誘であることや会社名・ビジネス名、扱う商品ないしサービスについてなどを予め説明しなければならず、もしそれをしないでセミナーやミーティング、ABCなどに相手を連れて行くならば、その行為は違法行為(特定商取引法違反)にあたる(可能性がある)わけです。   だから、会社としては概要書面を用意し、勧誘の際に相手に交付するように指導しているわけです。インターネットで活動する場合も、ビジネスに参加してくださいと発言する前には、良心的に相手にとって十分な情報を与えておかなければいけないわけですよ。   どんなにあなたが、私とビジネスをしたいと言ってきてくれたとしても、資料請求をして全部の資料を受け取って読んでいただいてからでなければ、勧誘のかの字もいたしません。   でも、それを守っていないネットワーカーは多数いるようです。そういえば、生命保険の外交員も、契約のときまで約款を持ってきませんけどね。・・・無駄話   この勧誘方法を違法行為と認識せずに行っているネットワーカーは非常に多く、中には違法行為であるのは承知の上で勧誘できる確率を上げるために確信犯的にあえて行っているネットワーカーもいるようです。   この件で、統括者がいれば教育指導する責任があるでしょうし、本人が、自分で法律を順守しようと思えば、ネットで「特商法」と検索すれば、詳しい情報が手に入るのですから、それを調べるべきなのは言うまでもありません。

 

インターネット集客はグレーなやり方?

私たちネットワーカーは、ビジネス活動をするうえで、自分のしていることには自分で責任をとれるように、考えて行動しなければいけません。   あなたのしている事は違法ぎりぎりではないですか?グレイではないのですか?と聞く方がいますが、それは、他人に聞く事ではなく自分で判断をしなくてはいけません。あなたのすることに責任を取ってくれる人などいないのですから。   まあ、私のように、全く公開でビジネスを行っている人間の場合、常に不特定多数の人がチェックに入ることができますから、逃げ場はありません。ある意味、自分も安心しておれます。   しかし、説明会と言われる会場や、夜遅い閑散としたファミリーレストラン、個人的な電話など、外から見えない場所で違法な勧誘が行われるのが一番怖いのではないかと思うのですが、皆さんはどう思いますか?

 

結局、会員の法令順守意識が問題では?

依然としてネットワークビジネスに苦情や批判が多く、悪徳商法として語られる要因のひとつには、関わるDT、アソシエイトの法令順守意識の低さが原因になっていると思います。   もし、このような違法な勧誘をしているネットワーカーは、法律を知っていても知らなくても、勧誘した相手に警察や消費者生活センターや通報、あるいは告訴されても仕方ないのです。   私だって、法律を守ろうと一生懸命に考えて努力していても、あなたのこの行為は勧誘です、違法ですと、裁判官に最終判断されることがあったら、ごめんなさいという他ありません。   法律的な判断をする権限をもっているのは、司法関係者の方ですから。