被害に学ぶネットワークビジネス成功法

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ネットワークビジネスの特商法に関する苦情はどこに言えばいいのか?


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掲示板でネットワークビジネスの苦情を言う人はいるのですが、実際に特商法に違反していることを、訴える人ってどれくらいいるのでしょう。訴えたら、そのネットワークビジネス行政処分にして貰える可能性はあるのでしょうか?ちょっと敷居の高い感じがする特商法、 「訴訟なんて私には無理、暇も費用も出せないもの・・・」 そう言って泣き寝入りと言う方も多いかもしれせん。しかし、

第六十条  何人も、特定商取引の公正及び購入者等の利益が害されるおそれがあると認めるときは、主務大臣に対し、その旨を申し出て、適当な措置をとるべきことを求めることができる。

2  主務大臣は、前項の規定による申出があつたときは、必要な調査を行い、その申出の内容が事実であると認めるときは、この法律に基づく措置その他適当な措置をとらなければならない。 この法律に基づいて、被害の危険を感じた時は、その旨を申し出ることが出来ると言うのが【特定商取引法の申出制度】です。

特定商取引法では、以前は申出をしようとする方への指導・助言等を行う機関として「指定法人」の制度を設けており、「財団法人 日本産業協会」が指定されていました。こちらは、情報を取り入れるためのもので、制度としては弱々しいものでした。

しかし、平成21 年9 月1 日に消費者庁が設置され、特定商取引法の執行は消費者庁が一元的に行うこととなりました。また、消費者庁特定商取引法の執行権限は、地方の経済産業局に委任され、経済産業局自らも特定商取引法の執行を行うこととなりました。

 

特定商取引法の申出制度について この制度についてはこちらから詳しく見ることが出来ますが、平成21年の9月1日からの改正後の内容は、追補としてこちらに載せられています。 https://www.nissankyo.or.jp/hou/tuiho.pdf申出書の提出先 消費者庁長官⇒内閣府消費者庁取引・物価対策課 経済産業局長⇒お近くの経済産業局特定商取引法担当課 都道府県知事⇒お住まいの都道府県の特定商取引法担当課都道府県の区域内のみで主に活動していると思われる事業者については都道府県 知事に、都道府県の区域を越えて活動している事業者について、あるいはその判断 がつかない事業者については、消費者庁長官または経済産業局長に申出してくだ さい。(どちらに申出していただいても、行政機関が、必要な情報を共有し、しかるべ き調査をいたします。)こちらのホームページには、どういう手続きが必要か、どんな書類を作ればいいか、具体的に理解出来ます。 もし、あなたがこの特商法に則って申し出をしようと思われた場合は、まずは地元の消費生活センターに相談して、どのようにしたら良いか相談するのが良いかもしれません。 こちらでは、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せなど、消費者からの相談を専門の相談員が受付け、公正な立場で処理にあたっています。消費者センター等に相談して内容を整理した上で制度を利用するほうが気軽ですし、スムーズに対処出来そうです。 ↓  ↓  ↓ 全国の消費生活センター等_国民生活センター 特商法は、そんなに難しい法律ではありません。自分で調べてみたい方は、こちらをご覧ください。 経済産業省のホームページ