被害に学ぶネットワークビジネス成功法

参加したすべての人が「やってよかった」といえるMLMを目指しています!

山岡賢次さん、ネットワークビジネスを擁護していましたね。


ひとりも誘えない私が657人のダウンを獲得したネット集客法

民主党山岡賢次国会対策委員長が、自民党川崎二郎国対委員長との会談において、永住外国人地方参政権を付与する法案を議員立法で今国会に提出したい意向を伝えたことで、今話題騒然となっているようです。

まあ、国民の95パーセントもが賛成していないのですから、反応が過激になっていても仕方がないですね。

さて、この話題の山岡賢次氏、かつてネットワークビジネスを擁護していた議員の一人でした。健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟の顧問をしていて、マルチ商法関連団体でマルチ商法ネットワークビジネス)を推奨する講演を行っていたそうです。

また、マルチ関連企業から献金を受け取り(?)、マルチ商法ネットワークビジネス)に注意するパンフレットを作成した団体に対し「(記事が)業界すべてが悪いとの印象を読者に与えかねない」と主張する意見書を送付していたようです。

受け取ったのは、伊賀市社会福祉協議会三重県伊賀市)。 会長の山岡賢次、事務局長の前田雄吉、および、牧義夫の連名で作成されていて、訂正広告の掲載や謝罪を要求し、条件を受け入れないなら「法的に処断する」との内容が書かれていたそうです。

伊賀市社会福祉協議会の事務局長は、この文書を受け取って、「(活動をやめろという)脅迫だと思った」と話しています。

ネットワークビジネスに携わる人は非常に多く、今さら正否を議論して何になるんだろうという気がします。誤解はなくさなければなりませんが、それは圧力をかけて行うことではないと思います。

被害者を救うことと、被害者を作らないような活動を推進すること、さらに、無知な状態で参加する人が出ないように真実を教えることなど、出来る事はたくさんあると思うのに、なぜ脅迫めいた文書という形でネットワークビジネスを擁護しようと思ったのでしょうか。

その後マスコミに追求されると、山岡の事務所では「当方にはこの文書を出した認識はありません」と言っていたそうですが、真実は一体どこに。。。。

結局、ネットワークビジネスの評判を逆に落としてませんか?